日本の大学は再生可能か

セクハラで上智短大学長を解職　学生に携帯メール６０通

http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201303290409.html

上の記事を読んで、嫌な事を思い出した。大学でのセクハラだ。
十数年前のことになるが、私が学生として所属していた某TH大学で、セクハラの現場を目撃したことがある。

U教授である。プロジェクターを使って研究発表をしている薄暗い教室で、Uは学生達にお説教めいた話をしながら、座っているある女子学生Aに後ろから近づくと、一瞬、決意に似た緊張の表情をうかべてから、ぐっと女子学生Aの肩を鷲掴みにした。

それは励ましのジェスチャーとして肩をポンと叩く仕草を装っていたが、明らかに異なる種類の動作だった。手の平までべったりと女子学生Aの肩に張り付き、指先は女子学生Aの体に食い込むほどに見えた。

かわいそうに女子学生Aは震え上がっていた。
驚きと恐怖は大変なものだったろう。

この女子学生Aは大学院生で、U教授とは懇意だった。単に懇意であったばかりでなく、U教授が好意を寄せていることは傍目にもそれと知れていた。U教授はもう定年間近の老人で妻子もあったが、女子学生Aも出席していた別の講義の最中に「歳の差を越えた恋愛感情もあるということを理解して欲しい」などと、講義の内容にこじつけて口説いたりもしていた。

女子学生AがU教授のことをどう思っていたか私は知らないし、その後どうしたのか、顛末がどうなったのかも分からない。しかし卒業してしまえば教授との関係の切れる学部学生とは異なり、研究者志望の大学院生にとって、人事権を握る教授に対して批判めいた言動などできるものではなく、たとえ女子学生Aが内心どんなに嫌がっていたとしても、大学のセクハラ対策窓口に相談することはできなかっただろう。

ましてU教授は、「K大の誰それは俺が教授にしてやったんだ」云々といったことを聞かれてもいないのに自分から話すような人物である。当時は私自身もU教授の「指導」を受ける学生の立場だったから、くやしいが何もできなかった。

今こんなことを書けるのは、幸か不幸かその研究室とは何の関係もない立場になっているからに他ならない。

TH大学は日本屈指の名門大学だが、このセクハラの件の少し前に、別の研究室でセクハラ事件があった。そちらはメディアでも取り上げられたのでご記憶の方も多かろう。その件と、U教授の件がどれほど違うのか、違わないのか。

いすれにしても、教授の学生に対する立場の絶対的な優位のために、この様な事例がごく日常的に繰り返されていながら大学の外に知られるケースが稀であることは想像に難くない。

シャープがサムスン電子日本法人と資本提携、出資比率3％受け入れ

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE92503F20130306?sp=true

１年以上もほったらかしにしていたが、そろそろ更新しないと
ネタは有り余るほどある(笑)けど、いちいち取り上げるのが却って面倒なんだよな…

エルピーダが経営破綻

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK074322020120227

説明は不要だろう。

ついにこの日が来た。

河村・名古屋市長の「南京事件」を巡る発言に関して

河村・名古屋市長が２０日、中国・南京市の中国共産党幹部と会談した際、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言した(とされる)問題が議論を呼んでいる。

当の河村氏は意見を翻すつもりはないそうだ。

私は歴史の専門家でも何でもない。

この問題に対する感想は書き留めておこうと思う理由は、先の原発を巡る議論と同じ問題の構造を見出さずにはいられなかったからだ。

当初の報道では同氏の発言は「二十万、三十万という単位での虐殺はなかった」という趣旨のものだったとされていた。当たり前のことだが、これは「虐殺があった」か「虐殺がなかった」かとは、まったく異なる話だ。たとえ犠牲者が１人であっても、虐殺があれば「虐殺はあった」のであり、「虐殺はなかった」と言えば嘘になる。もちろん一方で、非戦闘員５万人が戦闘に巻き込まれ犠牲になったことを、意図的な標的とされたかのような脚色を加えながら「数十万人が虐殺された」と言えば、これもまた真っ赤な嘘である。

日中戦争(支那事変でも十五年戦争でも好きなようにお呼び下さい)史は門外漢の私でも、日本政府と中国政府の間に犠牲者数について認識に数倍の開きがあることを知っている。

常識的に考えれば、一般市民に偽装したゲリラの掃討に手を焼いた日本兵が住民もろとも無差別に攻撃したことは十分にあり得る。そもそも、たとえ数万人であっても市民が戦闘の巻き添えとなって死亡したのであれば、それは異常な事態と呼ばざるを得ない。後のマニラ市街戦などもそうだが、市民の犠牲を避け得なかった責任はいずれにせよ問われるべきである。

しかしその一方で、犠牲者数を極度に誇張することもあってはならない。また、市民を標的にした軍事作戦が遂行されたかのような表現を根拠もなく用いることも許されない。それは歴史の歪曲にほかならない。

いずれにしても、それらは軍内部の指揮の記録や、実際の兵の移動、戦闘を検証し、犠牲者や破壊された施設、看護や埋葬などの記録と付き合わせて初めて明らかになることだ。

問題は、そうした地道な検証は技術的に難しい上に、対立する二つのグループがいずれも積極的に取り組もうとしないことだ。事実を見極めるより、自分に有利(だと思っている)説を皆に信じ込ませるよう画策することがはるかに大事だと考えているようである。

原発の安全性のリスクも、過去の戦争の災禍も、その正確で客観的な評価が極めて難しいという意味では同じである。そのような性質の問題にどう対処するか。

(つづく)

「安心」追求は隠蔽体質より深刻な問題

久しぶりの更新。
しかしその間にも随分沢山の絶望ネタがあった。
まったくこの国に済む限りは絶望に事欠かない。

九州電力の「やらせメール」問題。
一企業が自社の進める事業に障害とならないよう宣伝活動をおこなうのはむしろ当然のことで、社外のルールに反しない限りはそれ自体が問題ではない。

問題なのは、事業者や政府の意識が、もっぱら「住民が不安を持っていない」という状態を目指していることだ。
原子力発電所のように、事故が起こる確率は非常に低いが、一旦それが起これば極めて大きな損害が発生するようなものは、現実にどの程度の危険があるのか、それをどの程度のコストで受け入れる／避けるのかの判断は極めて難しい。だからこそコンセンサスを得ていくまでのプロセスが重要になる。

ところが日本の電力会社も政府も、さらにマスメディアも、そうした実質的なリスク管理とはまったく無関係なところにしか意識が向いていない。
だからこそ震災前にも、ロクな危険性の検証すらしないで平気だったのだが、震災後もまったくその反省はない。東京電力も東北電力も九州電力も、政府もマスメディアも「国民に不安を与える」か否かが問題であるかのような態度だ。

薄っぺらな「安心」追求の一方で実質的な安全性はなおざり、という状態はこれからもまだまだ続きそうだ。ここは日本だから。

WSJ日本版:フィッチ、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

記事URL = http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_242599

この記事自体に日本の状況について新しい情報が含まれているわけではないが、「日本はもう終わり」という認識が定着しつつあることを改めて示している。


フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)はLondon, New Yorkに本拠を置く格付け会社。日本法人はフィッチ･レーティングス･ジャパン株式会社(東京)。