エルピーダが経営破綻

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK074322020120227

説明は不要だろう。

ついにこの日が来た。

河村・名古屋市長の「南京事件」を巡る発言に関して

河村・名古屋市長が２０日、中国・南京市の中国共産党幹部と会談した際、「いわゆる南京事件というものはなかったのではないか」と発言した(とされる)問題が議論を呼んでいる。

当の河村氏は意見を翻すつもりはないそうだ。

私は歴史の専門家でも何でもない。

この問題に対する感想は書き留めておこうと思う理由は、先の原発を巡る議論と同じ問題の構造を見出さずにはいられなかったからだ。

当初の報道では同氏の発言は「二十万、三十万という単位での虐殺はなかった」という趣旨のものだったとされていた。当たり前のことだが、これは「虐殺があった」か「虐殺がなかった」かとは、まったく異なる話だ。たとえ犠牲者が１人であっても、虐殺があれば「虐殺はあった」のであり、「虐殺はなかった」と言えば嘘になる。もちろん一方で、非戦闘員５万人が戦闘に巻き込まれ犠牲になったことを、意図的な標的とされたかのような脚色を加えながら「数十万人が虐殺された」と言えば、これもまた真っ赤な嘘である。

日中戦争(支那事変でも十五年戦争でも好きなようにお呼び下さい)史は門外漢の私でも、日本政府と中国政府の間に犠牲者数について認識に数倍の開きがあることを知っている。

常識的に考えれば、一般市民に偽装したゲリラの掃討に手を焼いた日本兵が住民もろとも無差別に攻撃したことは十分にあり得る。そもそも、たとえ数万人であっても市民が戦闘の巻き添えとなって死亡したのであれば、それは異常な事態と呼ばざるを得ない。後のマニラ市街戦などもそうだが、市民の犠牲を避け得なかった責任はいずれにせよ問われるべきである。

しかしその一方で、犠牲者数を極度に誇張することもあってはならない。また、市民を標的にした軍事作戦が遂行されたかのような表現を根拠もなく用いることも許されない。それは歴史の歪曲にほかならない。

いずれにしても、それらは軍内部の指揮の記録や、実際の兵の移動、戦闘を検証し、犠牲者や破壊された施設、看護や埋葬などの記録と付き合わせて初めて明らかになることだ。

問題は、そうした地道な検証は技術的に難しい上に、対立する二つのグループがいずれも積極的に取り組もうとしないことだ。事実を見極めるより、自分に有利(だと思っている)説を皆に信じ込ませるよう画策することがはるかに大事だと考えているようである。

原発の安全性のリスクも、過去の戦争の災禍も、その正確で客観的な評価が極めて難しいという意味では同じである。そのような性質の問題にどう対処するか。

(つづく)

「安心」追求は隠蔽体質より深刻な問題

久しぶりの更新。
しかしその間にも随分沢山の絶望ネタがあった。
まったくこの国に済む限りは絶望に事欠かない。

九州電力の「やらせメール」問題。
一企業が自社の進める事業に障害とならないよう宣伝活動をおこなうのはむしろ当然のことで、社外のルールに反しない限りはそれ自体が問題ではない。

問題なのは、事業者や政府の意識が、もっぱら「住民が不安を持っていない」という状態を目指していることだ。
原子力発電所のように、事故が起こる確率は非常に低いが、一旦それが起これば極めて大きな損害が発生するようなものは、現実にどの程度の危険があるのか、それをどの程度のコストで受け入れる／避けるのかの判断は極めて難しい。だからこそコンセンサスを得ていくまでのプロセスが重要になる。

ところが日本の電力会社も政府も、さらにマスメディアも、そうした実質的なリスク管理とはまったく無関係なところにしか意識が向いていない。
だからこそ震災前にも、ロクな危険性の検証すらしないで平気だったのだが、震災後もまったくその反省はない。東京電力も東北電力も九州電力も、政府もマスメディアも「国民に不安を与える」か否かが問題であるかのような態度だ。

薄っぺらな「安心」追求の一方で実質的な安全性はなおざり、という状態はこれからもまだまだ続きそうだ。ここは日本だから。

WSJ日本版:フィッチ、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

記事URL = http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_242599

この記事自体に日本の状況について新しい情報が含まれているわけではないが、「日本はもう終わり」という認識が定着しつつあることを改めて示している。


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